当社では、豚肉自体また技術に対しても、市場で最良とされる方法に向けて常に改善するよう専門家チームを組んで食品安全に取り組んでいます。 公式方針や技術規則に沿って、各事業にアニマル・ウェルフェア（動物福祉）方針も採択し、当社の品質に対するマニュアル(Quality Book)を作成しています。
当社では2017年に動物福祉委員会を設立しました。 同委員会は、持続可能性、品質、動物福祉、農業、家畜、広報の各分野の代表者にて構成されています。 動物福祉の問題が常に社内で前進するよう、委員会内ではガイドラインを設けています。 この取り組みを後押しするために、当社はサプライ・チェーンにおいて動物福祉が常に改善されるように工場を改良し、適切な対応を促しています。
食品安全
当社の多様な事業における活動はすべて、家畜福祉協議会(Farm Animal Welfare Council: FAWC)が明言している下記の5つの動物の基本的自由を考慮した方針や原則に基づいて実施されています。
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恐怖やストレスからの解放
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飢え、渇きや栄養失調からの解放
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不快感からの解放
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痛み、病気や怪我からの解放
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習性にもとづいた動作をとる自由
動物福祉での優れた取り組みはセアラ社の成功に密接に関係しています。 そのため、当社は日ごろの業務より人道的な屠畜原則を順守しています。 当社にとってこの問題は根幹的なテーマであり、真摯に取り組んでいます。
バリュー・チェーン全体に当社の取り組みやイニシアチブが採択されるように、当社は下記三つのポイントに対して、特に重点的に取り組んでいます。
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社内および提携先での家畜飼育
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家畜の運送
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屠畜前および屠畜工程
生体の飼育について
当社では、生体の飼育段階での動物福祉の取り組みを厳しく管理しています。 畜種ごとに条件にあわせて、先進的な取り組みを取り入れています。
サプライ・チェーンでは生体のクローニングや遺伝子技術の利用は行わず、またブラジル国内では成長ホルモン剤も使用されていません。
生体豚の供給元は、当社が直接経営している農場と一貫統合されている飼育農場があり、どちらの農場でも生体に与えられている飼料は当社が生産している自然由来のとうもろこしや大豆を中心とした穀物給餌し、また、成長ホルモン剤の使用は許可されていません。
生産者に対しては技術的なサポートと訓練を行い、生産者は規則に従っているか当社の300人以上の技術チームのメンバーによって確認されます。 また、チームのメンバーは生産者に最適な技術指導も行います。
生産者には遵守しなければならない基準の技術ガイドライン（Technical Guidelines – OTs）を提供します。 これに加え、生産者はチェックリストなど動物福祉の管理をシステム的に監視し、管理状況を専用の記入用紙に記録しなければなりません。
飼育場内の収容密度、導入時と仕上げ時のコントールが可能な頭数の割合、栄養レベル、適切な飼料の給餌量、水の品質と供給量、五つの「動物の基本的自由」への遵守と飼育環境の管理（温度、湿度、通気、照明と寝る場所の品質）など飼育中の動物福祉は生産者によって管理され保証されています。
生体豚の飼育では、豚特有の習性に基づいて最善の環境を考慮し、飼育時のスペースに対して頭数の密度を制限しており、全ての豚が自由に動きストレスなく活動できる広さを確保しています。 また、仔豚を生産している農場では、歯のクリッピングは行いません。 生体の飼育方法の変化によってクリッピング自体が廃止されました。 他にも、成豚同士の間でのトラブルを避けるために、豚の断尾は現在も実施しています。 これは尾を残すことで豚の間で共食いが発生する可能性があるからです。 尚、断尾は現在の動物福祉の基準に準拠する最良の処置であると国際的にも認められています。 当社向けの仔豚の飼育工程では去勢手術は行われていません。 当社では仔豚にとって、より快適かつストレスが少ない免疫学による去勢方法を採用しています。
生体の輸送について
生体の輸送は動物福祉において重要な工程の一つであり、生体を輸送中の怪我から守り、また農場から処理施設間の輸送中にも生体のストレスを最小限にするために特別に開発された車両を使用して、訓練を受けたチームが実施します。 当社では生体豚の飼育場から処理施設までの輸送は下記の内容を遵守しています：
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生体の移動時間を削減するために、物流チームが最適なルートを調べ、また、生体ができるだけストレスを感じないよう、農場から処理施設までの輸送可能な最短距離が定められている。
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生体の快適さを保証するために飼育場と処理施設間の輸送最長距離を定めている。
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輸送時、トラック内の生体の収容密度や生体の体重維持などを保証するために測定器を用いて管理されている。
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生体のストレスを最小限にする技術を用いて、訓練を受けたチームが生体をトラックに載せる。
屠畜について
当社の基本理念はスタニングを含め、生体が処理施設に到着してから屠畜の際までの適切な取扱いを保証する人道的な屠畜であり、世界で採用されている最善の設備や技術を導入しています。 その一つとして屠畜前に生体豚は温度管理されている室内で待機させます。 これにより屠畜前の取り扱い手順の改善に貢献しています。
各屠畜処理施設には全シフトに動物福祉の訓練修了証明書を保持する作業員が最低一人配置されており、これらの作業員は最低年一回の訓練を受けています。 生体を直接扱う際には、動物福祉に基づき扱うことに細心の注意を払っています。
屠畜時には痛みを感じないように生体にはスタニング（電気ショック）を使用します。 効果的なスタニングが行われる仕組みがなされており、例えば、適量の電流パラメーターを設定すること、電極を清潔に保つこと、豚の皮膚に湿り気がありひどく汚れていないこと等が決められています。 二酸化炭素(CO2)での屠畜を使用する際には、ガスの濃度、処理室にいる時間と生体豚の頭数が適切な設定であることを確認しています。
コミットメント
当社では2015年に当社の仔豚生産制度を見直し、固体別の妊娠から集団妊娠に移行する事で決定いたしました。 これはヨーロッパの基準であり、固体別の区切られている仕切りに雌豚がいるのは最長28日間とし、残りの妊娠期間は雌豚が集団で飼育されるといった方法です。 2015年以前から当社には集団妊娠制度のもとで飼育されている雌豚はいましたが、集団妊娠への移行を決定してから、当社では新たな投資をおこない、集団飼育での生産が増えるように社内の制度に段階的に変更しています。 集団妊娠制度が2025年までに当社のサプライ・チェーン全体で適用され、新プロジェクトや増築に基準を適用し、統合されているサプライヤーも基準に準拠するようにサポートをしています。
集団妊娠
サプライ・チェーンにおいて薬品の使用削減に力をいれています。 人間にも生体にも抗生物質の重要性、またはサプライ・チェーンに置いての不適切な使用の脅威を認識しています。 当社では生体の生命の危機以外には抗生物質を使用せず、生産者に生体の福祉、健康、衛生、飼育とバイオセキュリティーを重要視するように促しています。 また予防薬や生体成長としては抗生物質を使用しません。 やむを得ず治療が必要になった場合は、獣医の指導により抗生物質が与えられます。 全ての抗生物質の使用は生体健康プランに登録され、このプランは定期的に獣医と農家による見直しが行われています。 当社では抗生物質の使用が人間の健康にとっても重要であると考えており、できるだけ抗生物質の使用は行わず、他の手段が全て効かなかった時のみ使用の許可を行っています。
抗生物質の使用